新型コロナウイルス感染等拡大防止のために、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に協力した中小事業者に対しては、東京都から「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。
支給を受けるためには、東京都知事に対する申請が必要となりますが、申請と協力金支給の円滑を図るため、「専門家による事前確認」という制度が用意されています。
官公署に対する申請手続の専門家である行政書士も「専門家」に該当しますので、「専門家による事前確認」を行うことができます。
「専門家による事前確認」に要する費用は、東京都から「専門家」に支払われるため、申請者に対して費用を請求することはありませんので、「東京都感染拡大防止協力金」の申請をお考えの方は、お気軽に行政書士にご相談ください。
当サイトのお問合せフォームよりご連絡いただくか、shimin.houmu@gmail.comにメールいただければ、お近くの信頼できる行政書士をご紹介させていただきます。
※「東京都感染拡大防止協力金のご案内」（東京都開設のポータルサイトです。）
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