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行政書士市民法務塾による「新型コロナウイルス感染症に関する市民と事業者向け無料相談」●全国対応

更新日:2020年4月29日

行政書士市民法務塾では行政書士が、

新型コロナ感染症により大きな影響を受けている全国の市民、事業者様からのメールでのご相談をお受け致します。

*対応開始日 2020年(令和2年)4月28日 



(相談対応メニュー)

1 給付金、支援金、協力金、手当金、緊急融資、生活保護など

2 期限付酒類小売業免許、テイクアウト、外国人の在留などの許認可など

3 賃貸借契約、契約違反、不法行為、犯罪被害など

*メール相談は無料


お客様からメールをお受けした後、こちらかメール、電話でご連絡を致しますので、

ご相談メールには相談内容とお名前、電話番号をご記載頂けますと幸いに存じます。

また、メールと電話でのご相談は無料ですが、具体的な対応につきましては、別途費用がかかります。

その際は、あらかじめお見積り致しますので何卒宜しくお願い致します。


相談受付メールアドレス



◎行政書士市民法務塾とは

東京都行政書士会会員を中心とした行政書士のグループで、

ベテランから中堅の行政書士が運営している非営利の団体です。

また、メンバーは、許認可申請などの行政手続き、民事、刑事きの手続きに精通した行政書士です。

なお、行政書士市民法務塾には、行政書士市民法務塾FB(Facebookのグループ)をはじめ多くの行政書士ネットワークが全国に有り、全国の事案に対応するよう努めます。

当塾の代表は、東京都行政書士会所属の鈴木俊行です(事務所は東京都杉並区阿佐谷南/東京都行政書士会市民法務部前部長、東京都行政書士会杉並支部元支部長)。

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<新型コロナ 東京都 飲食店に時短要請へ 28日から20日間> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729891000.html 今回も協力金支給がなされます。 お困りの際はお近くの行政書士までお問合せ下さい。

感染拡大防止協力金(東京・9月)

8月分の申請とは別の申請です。 ご注意ください! 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分)」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/08/28/13.html

『東京都、23区の時短営業要請延長・協力金15万円』

東京23区では、新型コロナウイルス対策として、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮要請を9月15日まで延長することとなりました。 要請に応じた中小事業者に協力金として15万円を支払われる見通しです。 「東京都、23区の時短営業要請延長を決定 地域で対応区別」 https://news.yahoo.co.jp/articles/aba10783bb2aa6202a0a16fa6911

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